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中央ニュース
2012/08/22
総合特区の３次公募開始 政府
政府は、地方が実施する先駆的なプロジェクトに規制緩和や財政支援などの支援措置を与える総合特区制度の第３次公募を開始した。９月28日まで地区指定を希望する地方自治体からの申請を受け付ける。２０１３年１月下旬の地区指定を予定している。
総合特区制度は、全国的な展開に至らない規制緩和措置や税制・財政上の支援措置を地域限定で行う取り組み。法人税の軽減など高いレベルの支援を受けられる「国際戦略総合特区」と、地域資源を最大限活用して地域力向上を図る「地域活性化総合特区」の２種類の地区指定がある。
２０１１年６月の総合特区法の成立以降、第１次指定で33地区、第２次指定で６地区の合計39地区がこれまでに指定を受けている。
提供：建通新聞社
総合特区制度は、全国的な展開に至らない規制緩和措置や税制・財政上の支援措置を地域限定で行う取り組み。法人税の軽減など高いレベルの支援を受けられる「国際戦略総合特区」と、地域資源を最大限活用して地域力向上を図る「地域活性化総合特区」の２種類の地区指定がある。
２０１１年６月の総合特区法の成立以降、第１次指定で33地区、第２次指定で６地区の合計39地区がこれまでに指定を受けている。
提供：建通新聞社
