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中央ニュース
2012/08/17
公共土木施設も激甚指定 ６〜７月の豪雨被害
政府は、７月31日に激甚災害に指定された６月８日〜７月23日の豪雨・暴雨災害について、復旧事業費に対する国庫補助の嵩上げなどの特例措置の対象として、公共土木施設（河川、道路など）などを追加した。公共土木施設の査定見込額は全国で８４５億円に上り、激甚災害指定を受ける基準額を上回った。
６月８日から７月23日に発生した梅雨前線や台風４号など一連の気象現象では、九州地方を中心にインフラ施設などに大きな被害が生じ、すでに農地などの復旧事業が激甚災害に指定されていた。
公共土木施設の復旧事業についても、査定見込額が明らかになったことから、15日付で激甚災害の特例措置に追加するための政令を施行した。
公共土木施設の査定見込額は、河川で約４４０億円、道路で約２３９億円となるなど総額８４５億円に上る。査定見込額が最も大きかったのは大分県の約70億円。激甚災害指定により、復旧事業に対する国庫補助は通常の69％から、10％程度上乗せされる見通し。また、公立社会教育施設と私立学校施設の復旧事業に対しても、それぞれ国庫補助を交付する。
提供：建通新聞社
６月８日から７月23日に発生した梅雨前線や台風４号など一連の気象現象では、九州地方を中心にインフラ施設などに大きな被害が生じ、すでに農地などの復旧事業が激甚災害に指定されていた。
公共土木施設の復旧事業についても、査定見込額が明らかになったことから、15日付で激甚災害の特例措置に追加するための政令を施行した。
公共土木施設の査定見込額は、河川で約４４０億円、道路で約２３９億円となるなど総額８４５億円に上る。査定見込額が最も大きかったのは大分県の約70億円。激甚災害指定により、復旧事業に対する国庫補助は通常の69％から、10％程度上乗せされる見通し。また、公立社会教育施設と私立学校施設の復旧事業に対しても、それぞれ国庫補助を交付する。
提供：建通新聞社
