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中央ニュース
2012/08/07
建設業の景況感 ２カ月連続で改善
帝国データバンクがまとめた７月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（０〜１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月に比べ１ポイント増の37・２と２カ月連続で改善した。東日本大震災の復興需要によって、宮城県が３・５ポイント増の69・２、福島県が２・９ポイント増の60・１と改善幅が大きかった。
産業全体の平均指数は前月比０・３ポイント増の37・９と３カ月ぶりに改善。地域別では、近畿、中国、四国を除く７地域で改善傾向を示した。規模別では、大企業・中小企業・小規模企業がいずれも改善した。
建設業者に景況感の判断理由を尋ねたところ、「都心では主要取引先の百貨店・量販店・専門店などの新規出店やリニューアル工事が多い」（床工事）、「産業用太陽光発電の風向きが良い」（電気配線工事）といった前向きな声が上がった。一方、「東日本大震災復興予算優先のため、地方への公共工事費が削減されている」（土木工事）、「復興需要はあるが人手不足に対する切迫感が出始めている」（建設工事）との指摘も寄せられた。
景況感が１ポイント増の39・２に改善した不動産業は、「都心では稼働率の上昇がみられる」（不動産売買）、「上半期を終えて、順調な売り上げと利益確保ができている」（建物売買）などの見方が目立った。
提供：建通新聞社
産業全体の平均指数は前月比０・３ポイント増の37・９と３カ月ぶりに改善。地域別では、近畿、中国、四国を除く７地域で改善傾向を示した。規模別では、大企業・中小企業・小規模企業がいずれも改善した。
建設業者に景況感の判断理由を尋ねたところ、「都心では主要取引先の百貨店・量販店・専門店などの新規出店やリニューアル工事が多い」（床工事）、「産業用太陽光発電の風向きが良い」（電気配線工事）といった前向きな声が上がった。一方、「東日本大震災復興予算優先のため、地方への公共工事費が削減されている」（土木工事）、「復興需要はあるが人手不足に対する切迫感が出始めている」（建設工事）との指摘も寄せられた。
景況感が１ポイント増の39・２に改善した不動産業は、「都心では稼働率の上昇がみられる」（不動産売買）、「上半期を終えて、順調な売り上げと利益確保ができている」（建物売買）などの見方が目立った。
提供：建通新聞社
