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中央ニュース
2012/08/09
瑕疵担保法の届け出 半年で43万戸超
国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。２０１１年10月１日から12年３月31日までに引き渡しの届け出があった新築住宅の戸数は43万５１７３戸。このうち、32万４１２３戸が建設業者、11万１０５０戸が宅地建物取引業者からの引き渡しだった。資力確保措置の実施方法を見ると、建設業者の場合は「保証金の供託」が46・８％の15万２６３４戸、「保険への加入」が53・２％の17万２４８９戸だった。
住宅瑕疵担保履行法では、09年10日１日以降に引き渡した新築住宅に供託か保険加入いずれかの資力確保措置を義務付けた。建設業者や宅建業者は半年ごとに資力確保措置の状況を許可行政庁に届け出る仕組みになっている。
許可行政庁に届け出を行った事業者数は、建設業者が４万７２８２業者で、うち２万２４４１業者は引き渡し戸数０戸で届け出た。宅建業者は１万０８１３業者で、うち４５６５業者は引き渡し戸数が０だった。資力措置の方法は、建設業者の場合、戸数ベースで「保証金の供託」が46・８％の15万１６３４戸、「保険への加入」が53・２％の17万２４８９戸。事業者ベースでは、「保険への加入のみ」が引き渡し実績がある事業者の99・４％に当たる２万４６８５業者と大半を占めた。
宅建業者の場合、「保証金の供託」が43・６％の４万８４６３戸、「保険への加入」が56・４％の６万２５８７戸。事業者ベースでは「保険への加入のみ」が98・１％の６１２７業者だった。
提供：建通新聞社
住宅瑕疵担保履行法では、09年10日１日以降に引き渡した新築住宅に供託か保険加入いずれかの資力確保措置を義務付けた。建設業者や宅建業者は半年ごとに資力確保措置の状況を許可行政庁に届け出る仕組みになっている。
許可行政庁に届け出を行った事業者数は、建設業者が４万７２８２業者で、うち２万２４４１業者は引き渡し戸数０戸で届け出た。宅建業者は１万０８１３業者で、うち４５６５業者は引き渡し戸数が０だった。資力措置の方法は、建設業者の場合、戸数ベースで「保証金の供託」が46・８％の15万１６３４戸、「保険への加入」が53・２％の17万２４８９戸。事業者ベースでは、「保険への加入のみ」が引き渡し実績がある事業者の99・４％に当たる２万４６８５業者と大半を占めた。
宅建業者の場合、「保証金の供託」が43・６％の４万８４６３戸、「保険への加入」が56・４％の６万２５８７戸。事業者ベースでは「保険への加入のみ」が98・１％の６１２７業者だった。
提供：建通新聞社
