お知らせ
中央ニュース
2012/08/07
消費増税 建設業の７割に悪影響
消費税率引き上げによって、建設業者の69・６％が業績に悪影響を受けると考えており、産業全体の67・１％を上回っていることが、帝国データバンク（ＴＤＢ）の調べで分かった。建設業からは、「単に値引きの対象となるだけなので、利益がさらに圧迫される」「建物は高額なので、税も高額となり負担が大きい」といった指摘が上がった。
今国会で審議中の消費税率引き上げ法案が成立すると、消費税率は２０１４年４月から８％、15年10月から10％に引き上げられる。これを踏まえＴＤＢは全国の企業２万３０９９社を対象に消費税率引き上げに対する意識調査を実施。１万０６３７社（回答率46％）から回答を得た。
建設業に消費税率引き上げによる業績への影響を尋ねたところ、「かなり悪影響」が14・５％、「悪影響」が55・１％と約７割が悪い影響を懸念していた。影響のある理由については複数回答で、「税負担の上昇」が55・８％と最も多く、「販売価格に転嫁できない」42・２％、「駆け込み需要後の反動減が大きい」41・８％などと続いた。
税率引き上げ分の販売価格への転嫁をめぐっては、建設業の34・８％が「一部しか転嫁できない」と考えていた。
提供：建通新聞社
今国会で審議中の消費税率引き上げ法案が成立すると、消費税率は２０１４年４月から８％、15年10月から10％に引き上げられる。これを踏まえＴＤＢは全国の企業２万３０９９社を対象に消費税率引き上げに対する意識調査を実施。１万０６３７社（回答率46％）から回答を得た。
建設業に消費税率引き上げによる業績への影響を尋ねたところ、「かなり悪影響」が14・５％、「悪影響」が55・１％と約７割が悪い影響を懸念していた。影響のある理由については複数回答で、「税負担の上昇」が55・８％と最も多く、「販売価格に転嫁できない」42・２％、「駆け込み需要後の反動減が大きい」41・８％などと続いた。
税率引き上げ分の販売価格への転嫁をめぐっては、建設業の34・８％が「一部しか転嫁できない」と考えていた。
提供：建通新聞社
