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中央ニュース
2012/08/14
公共基準点の成果改定 被災市町村を無償で支援 復興測量支援協議会
日本測量協会（日測協）などで組織する「東日本大震災復興測量支援協議会（会長、村井俊治日測協会長）」は、被災市町村を支援するため、「座標補正・標高補正ソフトウェアを用いた公共基準点の成果改定」の発注（委託）に必要な公共測量実施計画書と仕様書、および外注費積算書の作成支援を無償で行う。支援期間は２０１２年８月10日～13年３月29日まで。
東日本大震災は、最大で水平方向に５・３㍍、上下方向で１・２㍍の大きな地殻変動を引き起こし、国や地方公共団体がこれまで整備してきた公共基準点の成果（座標と標高）が現状とは合わなくなっている。このため市町村は、それぞれが管理している公共基準点をあらためて測量（改測）するか、ソフトウェアを用いて座標と標高を変換する作業を行う必要に迫られている。
国土地理院はこうした状況を見て、ソフトウェアを用いて測量成果の改定するための「座標変換および標高変換パラメータ」と「座標補正および標高補正ソフトウェア」を11年11月に公表しているが、協議会は発注の前段階の実務面から基準点成果の改定に取り組む市町村を支援することとした。
支援の対象は、東京都とすでに成果の改定が終わっている市町村を除いた、災害救助法の適用を受けている１９０市町村。
業務支援に関する問い合わせ先は、東日本大震災復興測量支援協議会事務局（日本測量協会測量技術センター）電話０３（３５７９）６８１１。
提供：建通新聞社
東日本大震災は、最大で水平方向に５・３㍍、上下方向で１・２㍍の大きな地殻変動を引き起こし、国や地方公共団体がこれまで整備してきた公共基準点の成果（座標と標高）が現状とは合わなくなっている。このため市町村は、それぞれが管理している公共基準点をあらためて測量（改測）するか、ソフトウェアを用いて座標と標高を変換する作業を行う必要に迫られている。
国土地理院はこうした状況を見て、ソフトウェアを用いて測量成果の改定するための「座標変換および標高変換パラメータ」と「座標補正および標高補正ソフトウェア」を11年11月に公表しているが、協議会は発注の前段階の実務面から基準点成果の改定に取り組む市町村を支援することとした。
支援の対象は、東京都とすでに成果の改定が終わっている市町村を除いた、災害救助法の適用を受けている１９０市町村。
業務支援に関する問い合わせ先は、東日本大震災復興測量支援協議会事務局（日本測量協会測量技術センター）電話０３（３５７９）６８１１。
提供：建通新聞社
