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中央ニュース
2012/08/23
13年度税制改正基本方針を決定 民主税調
民主党税制調査会は、21日に開いた総会で２０１３年度税制改正の基本方針を了承した。経済成長や雇用創出などに有効な措置のうち、日本再生戦略に盛り込まれた「エネルギー・環境」など重点３分野で税負担の軽減を検討。消費増税が住宅取得に与える影響を早期に整理し、負担軽減策の実施に向けた方向性を示すとしている。
13年度の税制改正では、７月31日に閣議決定した日本再生戦略で重点分野に位置づけられた「エネルギー・環境」「健康」「農林漁業」の３分野で税負担の軽減策を「果断に実施する」とした。特に、中小企業向けの優遇策を充実させるとしている。
消費増税に伴う住宅取得の税負担軽減については、消費税率が引き上げられる14年度と15年度に措置できるよう、13年度の税制改正の段階から議論を始める。民主税調内に設置した分科会で、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要とその反動による影響を調査し、消費増税の影響を平準化する観点で軽減策をまとめる。
民主税調では、11月にも重点要望を政府税制調査会に提出し、13年度の税制改正大綱に反映させる考えだ。
提供：建通新聞社
13年度の税制改正では、７月31日に閣議決定した日本再生戦略で重点分野に位置づけられた「エネルギー・環境」「健康」「農林漁業」の３分野で税負担の軽減策を「果断に実施する」とした。特に、中小企業向けの優遇策を充実させるとしている。
消費増税に伴う住宅取得の税負担軽減については、消費税率が引き上げられる14年度と15年度に措置できるよう、13年度の税制改正の段階から議論を始める。民主税調内に設置した分科会で、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要とその反動による影響を調査し、消費増税の影響を平準化する観点で軽減策をまとめる。
民主税調では、11月にも重点要望を政府税制調査会に提出し、13年度の税制改正大綱に反映させる考えだ。
提供：建通新聞社
