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中央ニュース
2012/08/21
放射性廃棄物の最終処分場で選定方針 環境省
環境省は20日に開いた「災害廃棄物安全評価検討会」で、福島県以外で発生する放射性廃棄物の最終処分場について、建設候補地の選定方針や選定手順を提示した。処分場の必要規模（１～４㌶程度）や地形勾配を考慮した国有地を各県で複数箇所抽出した上で最終候補地を選定。２０１４年１月にも本体工事に着手するとしている。また、福島県内の放射性廃棄物を収容する中間貯蔵施設の建設候補地として、３町12カ所を検討していることも報告した。
放射性廃棄物の最終処分をめぐっては「指定廃棄物の今後の処理の方針」が３月に公表され、14年度末をめどに国が必要な処分場を確保する考えが示されている。この方針に基づき、環境省では既に、宮城県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県に現地調査への協力を要請し、国有地を活用した建設候補地の選定を進めている。
具体的な選定手順としては、まず、放射性廃棄物の発生量の推計に基づく最終処分場の必要規模や地形勾配の条件をクリアした国有地を選定。自然公園特別地域や土石流危険区域など、土地利用に関する制約のある土地を除外した複数の候補地を抽出し、現地調査を行った上で最終候補地を選定するとした。
最終処分場には、遮断型埋立地、仮設焼却炉、計量等管理スペース、廃棄物仮置場、雨水調整池、管理用道路などを配置し、約１～４㌶の敷地が必要になるとしている。
環境省ではまた、国直轄で除染を実施している福島県内で発生する放射性廃棄物を収容するための中間貯蔵施設について、20日の検討会に建設候補地を報告。福島県双葉町２カ所、同大熊町９カ所、同楢葉町１カ所の合計12カ所を対象に、地質調査などを行う方針を示した。
提供：建通新聞社
放射性廃棄物の最終処分をめぐっては「指定廃棄物の今後の処理の方針」が３月に公表され、14年度末をめどに国が必要な処分場を確保する考えが示されている。この方針に基づき、環境省では既に、宮城県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県に現地調査への協力を要請し、国有地を活用した建設候補地の選定を進めている。
具体的な選定手順としては、まず、放射性廃棄物の発生量の推計に基づく最終処分場の必要規模や地形勾配の条件をクリアした国有地を選定。自然公園特別地域や土石流危険区域など、土地利用に関する制約のある土地を除外した複数の候補地を抽出し、現地調査を行った上で最終候補地を選定するとした。
最終処分場には、遮断型埋立地、仮設焼却炉、計量等管理スペース、廃棄物仮置場、雨水調整池、管理用道路などを配置し、約１～４㌶の敷地が必要になるとしている。
環境省ではまた、国直轄で除染を実施している福島県内で発生する放射性廃棄物を収容するための中間貯蔵施設について、20日の検討会に建設候補地を報告。福島県双葉町２カ所、同大熊町９カ所、同楢葉町１カ所の合計12カ所を対象に、地質調査などを行う方針を示した。
提供：建通新聞社
