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　全国の病院の耐震化率は56・７％―。厚生労働省がまとめた２０１０年度の病院の耐震化調査で、40％超の病院がまだ耐震化できていないことが確認された。09年度調査時よりもわずかに０・５％増えただけだった。このうち地震発生時などに医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は66・２％で、09年度調査時と比べ３・８％の微増にとどまった。
　調査対象８６９０病院のうち８５４１病院が回答を寄せた。うち「全ての建物に耐震性がある」は４８４６（56・７％）、「一部の建物に耐震性がある」は２５４１（29・８％）で、「全ての建物に耐震性がない」病院が２７９（３・３％）あった。「建物の耐震性が不明である」とした病院も８７５（10・２％）あった。「全て」または「一部」の建物に耐震性がない病院のうち３７１病院（13・１％）は、震度６強程度の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いとされるＩｓ値０・３未満の建物を保有していた。
　災害拠点病院と救命救急センターは、調査対象６３２病院のうち６３０病院が調査に応じた。「全ての建物に耐震性がある」が４１７（66・２％）、「一部の建物に耐震性がある」が２０３（32・２％）、「全ての建物に耐震性がない」との回答が７（１・１％）あった。「建物の耐震性が不明である」とした病院も３（０・５％）あり、「全て」または「一部」の建物に耐震性がないと回答した病院のうち、64（30・４％）がＩｓ値０・３未満の建物を保有していた。
　同省は、東日本大震災の発生を受け、「建物の耐震性が不明」と回答した８７５病院に対し、耐震診断実施の有無などについてフォローアップ調査も行った。
　回答を寄せた８３０病院のうち、11年10月１日時点で耐震診断を実施していたのは56病院（７％）にとどまった。７７４病院（93％）は耐震診断を行っていなかった。このうち、耐震診断の予定が「ある」と回答したのは１０５病院（14％）だけで、６６９病院（86％）は耐震診断の予定がなかった。
　ただ、今回の調査で、「全て」または「一部の建物を除いて」耐震性がない、または「不明」とした病院のうち、14年度までに耐震化を予定している病院が５００あり、災害拠点病院と救命救急センターの中にも同年度までに耐震化を予定しているとした病院が58病院あることも分かった。


提供：建通新聞社