お知らせ
中央ニュース
2012/08/27
住宅・ビル省エネ対策を重点化 経産省の13年度概算要求
経済産業省は、２０１３年度予算の概算要求骨子と13年度の重点政策を明らかにした。13年度予算の柱の一つに「エネルギー・環境政策の再設計」を掲げ、エネルギー管理の徹底や住宅の省エネ化を図る「既築住宅断熱改修支援事業」や「スマートマンション導入促進対策事業」などを立ち上げる。東日本大震災を教訓にエネルギーシステム改革に乗り出す方針も示し、天然ガスパイプライン整備への利子補給の実施や、送配電ネットワークの強化・広域化の重点化などを進めるとした。
経産省の13年度予算の概算要求は約１兆円の確保を目指すとし、このうち日本再生戦略を踏まえた重点要求枠に２５００億円を要望する。原発事故・震災からの再生、電力供給不安の解消、円高対応・空洞化防止・デフレ脱却を最優先課題として概算要求をまとめる。
原発事故を原因とする電力供給不安に対しては、即効性のある対策として、省エネ余地の大きい民生部門で省エネ・節電への取り組みを推進する。エネルギー管理を徹底した節電型のマンションの整備費の一部を補助するスマートマンション導入促進対策事業の創設に加え、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ）導入促進事業の拡充などを図る。
既存住宅の省エネ改修を支援する既築住宅断熱改修支援事業も立ち上げるほか、住宅の省エネ改修などを促進するための所得減税制度の拡充・延長措置も講じる。
災害に対するエネルギーシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を解消するため、電力システム改革の具体化と天然ガスインフラの構築などにも注力する。電力システム改革については、電気事業法の改正も視野に、送配電ネットワークの強化・広域化、送配電網の中立性の確保などを図る。
天然ガスインフラの整備に向けては、事業採算性を高めるため、ガス事業者がパイプラインを整備する際の利子補給などの財政支援に加え、広域ネットワークの整備基本方針を策定する。
このほか、中小企業支援では、経営支援と一体となった新たな融資制度として「中小企業経営力強化資金（仮称）」を創設。中小企業金融円滑化法が13年３月に期限切れとなることを踏まえ、事業再生を目指す中小企業に対する資本制資金（資本制劣後ローン）を拡充する。
提供：建通新聞社
経産省の13年度予算の概算要求は約１兆円の確保を目指すとし、このうち日本再生戦略を踏まえた重点要求枠に２５００億円を要望する。原発事故・震災からの再生、電力供給不安の解消、円高対応・空洞化防止・デフレ脱却を最優先課題として概算要求をまとめる。
原発事故を原因とする電力供給不安に対しては、即効性のある対策として、省エネ余地の大きい民生部門で省エネ・節電への取り組みを推進する。エネルギー管理を徹底した節電型のマンションの整備費の一部を補助するスマートマンション導入促進対策事業の創設に加え、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ）導入促進事業の拡充などを図る。
既存住宅の省エネ改修を支援する既築住宅断熱改修支援事業も立ち上げるほか、住宅の省エネ改修などを促進するための所得減税制度の拡充・延長措置も講じる。
災害に対するエネルギーシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を解消するため、電力システム改革の具体化と天然ガスインフラの構築などにも注力する。電力システム改革については、電気事業法の改正も視野に、送配電ネットワークの強化・広域化、送配電網の中立性の確保などを図る。
天然ガスインフラの整備に向けては、事業採算性を高めるため、ガス事業者がパイプラインを整備する際の利子補給などの財政支援に加え、広域ネットワークの整備基本方針を策定する。
このほか、中小企業支援では、経営支援と一体となった新たな融資制度として「中小企業経営力強化資金（仮称）」を創設。中小企業金融円滑化法が13年３月に期限切れとなることを踏まえ、事業再生を目指す中小企業に対する資本制資金（資本制劣後ローン）を拡充する。
提供：建通新聞社
