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中央ニュース
2012/08/23
不動産価格指数 ８月29日から試験運用
国土交通省は、住宅・マンションといった不動産の取引価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を８月29日から始める。全国・ブロック別・都市別に不動産価格の動きを毎月公表することで不動産市場の透明性を高め、国内外の投資家や個人による不動産取引を活性化させる狙い。２年間の試験運用を経て、本格運用に移行する方針だ。
不動産価格指数の設定に当たっては、国交省が登記移動情報を基に住宅用の土地や建物付土地、マンションなどの買主にアンケート調査を実施し、取引価格や面積、最寄駅からの距離、築年数などの情報を収集。年間約30万件に達するデータをヘドニック法という手法で統計処理し、２００８年度平均を１００として指数化する。
対象地域は全国・ブロック別・３大都市圏別を想定。早い段階で利用可能な情報だけを使って作成する「速報」と、現地調査による詳細な情報を加えて作成する「確報」の２種類を公表する。
速報の指数は「更地・建物付土地」「マンション」と、両者を合成した「住宅総合」の３系列で構成。取引月から公表までの期間は約５カ月間。８月29日に４月分の速報を公表し、その後は各月の初旬に５カ月前の取引月分を公表していく。
確報の指数は「更地」「建物付土地」「マンション」「住宅総合」の４系列に細分化し、不動産の属性情報も付加して取引月の約１年後に４半期分を公表。初回は13年１月に11年10月〜12月分を公表する。
不動産価格指数の公表は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界的な金融・経済危機を教訓として、Ｇ20諸国に要請したもの。既にアイルランドとドイツが運用を始めており、イタリアとフランスが９月からの運用を予定しているという。
提供：建通新聞社
不動産価格指数の設定に当たっては、国交省が登記移動情報を基に住宅用の土地や建物付土地、マンションなどの買主にアンケート調査を実施し、取引価格や面積、最寄駅からの距離、築年数などの情報を収集。年間約30万件に達するデータをヘドニック法という手法で統計処理し、２００８年度平均を１００として指数化する。
対象地域は全国・ブロック別・３大都市圏別を想定。早い段階で利用可能な情報だけを使って作成する「速報」と、現地調査による詳細な情報を加えて作成する「確報」の２種類を公表する。
速報の指数は「更地・建物付土地」「マンション」と、両者を合成した「住宅総合」の３系列で構成。取引月から公表までの期間は約５カ月間。８月29日に４月分の速報を公表し、その後は各月の初旬に５カ月前の取引月分を公表していく。
確報の指数は「更地」「建物付土地」「マンション」「住宅総合」の４系列に細分化し、不動産の属性情報も付加して取引月の約１年後に４半期分を公表。初回は13年１月に11年10月〜12月分を公表する。
不動産価格指数の公表は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界的な金融・経済危機を教訓として、Ｇ20諸国に要請したもの。既にアイルランドとドイツが運用を始めており、イタリアとフランスが９月からの運用を予定しているという。
提供：建通新聞社
