経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の設備認定状況(7月末時点)をまとめた。制度を開始した7月1日から1カ月の認定件数は3万3695件で、10`h未満の住宅用太陽光発電がこのうち3万2659件と大半を占めた。発電規模が1000`hを超えるメガソーラーも81件を認定している。地熱発電とバイオマスの設備認定はゼロ件だった。
電源別の認定件数と発電量は▽太陽光発電(10`h未満)3万2659件・14万3933`h▽同(10`h以上)1027件・30万0705`h▽風力発電(20`h以上)6件・12万2000`h▽水力発電(200`h未満)3件・214`h―となった。
太陽光発電は、10`h未満の住宅用が件数では最も多かったが、メガソーラーを含む10`h以上の総発電量は住宅用の2倍を超えた。風力発電は6件だったがいずれも大型の設備で、住宅用太陽光発電に迫る総発電量が確保できる見通しだ。
一方、太陽光発電などと比べ、設備設置までに期間を要する地熱発電とバイオマスの設備認定は、7月の1カ月間はゼロ件に終わった。
地域別の認定状況を見ると、件数ベースでは、住宅用太陽光発電の認定が多かった、愛知県の2032件、埼玉県の1841件、大阪府の1532件、東京都の1455件など、都市部での動きが目立った。総発電量では、メガソーラー18件を認定した北海道が14万2047`hと最も高く、鹿児島県(8万1368`h)や新潟県(2万4540`h)などが続いている。
提供:建通新聞社