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中央ニュース
2010/06/19
政府 新成長戦略 環境分野・再生可能エネルギーの普及拡大などで50兆円超の新規市場創出
政府は18日、「グリーン・イノベーション」「ライフ・イノベーション」「アジア経済」「観光・地域」など７分野を成長分野に位置付けた新成長戦略を閣議決定した。グリーンイノベーション分野では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大などで、２０２０年までに50兆円超の新規市場を創出する目標を掲げている。
戦略は、１９６０年代から進められてきた公共事業中心の経済政策について、「90年代以降は社会構造・産業構造が変化し、従来型のインフラへの投資効率が低下しているにもかかわらず、将来の成長産業を育てる明確な意思のないまま、既得権保護のためのばら撒きを続けてきた」と批判。
その上で、成長分野での需要と雇用の創造を掲げ、生活の安全網（セーフティネット）の確立と経済活性化、財政健全化を一体的に取り組み、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を実現する政策を進めるとした。
「グリーンイノベーション分野」は、高い環境技術を普及・促進し、世界一の環境・エネルギー大国化を目指す。電力の固定価格買取制度の拡充などによる再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素投融資の促進などを通じて日本の経済社会を低炭素型に移行する。
建設関係は、エコ住宅やヒートポンプの普及拡大、ＬＥＤや有機ＥＬなどの次世代照明の１００％化の実現などにより、住宅・オフィスのゼロエミッション化を推進。併せて、日本の都市を温室効果ガスの排出が少ない「緑の都市」とするための中長期的な環境基準づくりを検討する。都市計画や都市再生・再開発の在り方も、環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す。
老朽化したオフィスビルなどの再開発や改修を促進するための規制緩和や支援策にも取り組む。環境関連分野で20年までに50兆円超の新規市場と、１４０万人の新規雇用を創出する目標だ。
「観光・地域分野」では、社会資本の戦略的な新設・維持管理を施策の柱の一つに挙げている。
例えば、行政が施設の所有権を持ったまま、民間事業者にインフラの事業運営や開発に関する権利を与えるコンセッション方式の導入など、ＰＦＩ制度を拡充。同方式の積極的な活用などにより、ＰＦＩの事業規模を10年〜20年に少なくとも10兆円以上にする計画だ。
提供：建通新聞社
戦略は、１９６０年代から進められてきた公共事業中心の経済政策について、「90年代以降は社会構造・産業構造が変化し、従来型のインフラへの投資効率が低下しているにもかかわらず、将来の成長産業を育てる明確な意思のないまま、既得権保護のためのばら撒きを続けてきた」と批判。
その上で、成長分野での需要と雇用の創造を掲げ、生活の安全網（セーフティネット）の確立と経済活性化、財政健全化を一体的に取り組み、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を実現する政策を進めるとした。
「グリーンイノベーション分野」は、高い環境技術を普及・促進し、世界一の環境・エネルギー大国化を目指す。電力の固定価格買取制度の拡充などによる再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素投融資の促進などを通じて日本の経済社会を低炭素型に移行する。
建設関係は、エコ住宅やヒートポンプの普及拡大、ＬＥＤや有機ＥＬなどの次世代照明の１００％化の実現などにより、住宅・オフィスのゼロエミッション化を推進。併せて、日本の都市を温室効果ガスの排出が少ない「緑の都市」とするための中長期的な環境基準づくりを検討する。都市計画や都市再生・再開発の在り方も、環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す。
老朽化したオフィスビルなどの再開発や改修を促進するための規制緩和や支援策にも取り組む。環境関連分野で20年までに50兆円超の新規市場と、１４０万人の新規雇用を創出する目標だ。
「観光・地域分野」では、社会資本の戦略的な新設・維持管理を施策の柱の一つに挙げている。
例えば、行政が施設の所有権を持ったまま、民間事業者にインフラの事業運営や開発に関する権利を与えるコンセッション方式の導入など、ＰＦＩ制度を拡充。同方式の積極的な活用などにより、ＰＦＩの事業規模を10年〜20年に少なくとも10兆円以上にする計画だ。
提供：建通新聞社
