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　国土交通省が行った２０２０年10月時点の調査によると、建設業の社会保険加入率（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）は、企業単位が98・６％、労働者単位が87・８％となり、いずれも前年度の調査から０・２ポイント上昇した。社会保険加入対策が始まった11年10月時点と比べると、企業単位は14・５ポイント、労働者単位は31・１ポイント上昇したことになる。
　公共工事設計労務単価を設定するための公共事業労務費調査で、20年10月時点の公共工事に携わる企業・労働者の加入状況を把握した。
　企業単位の３保険の加入率は、元請けが99・７％、１次下請けが99・１％、２次下請けが97・１％、３次下請けが94・１％となり、下位の下請けほど加入率が低い傾向は変わっていない。20年10月に施行された改正建設業法では、社会保険加入を建設業許可・更新の要件に追加しており、更新が一巡する５年後の25年10月になると、全ての許可業者が社会保険に加入することになる。
　労働者単位の加入率も、元請けが91・７％と最も高いが、３次下請けが90・８％、２次下請けが90・４％、１次下請けが85・５％と、下請けに限れば、下位の下請けほど加入率が高くなっている。

提供：建通新聞社