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　国土交通省が発表した２０２１年地価公示（１月１日時点）によると、20年１月から１年間の地価変動率は全国・全用途平均でマイナス０・５％と６年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅地・商業地ともに下落。特に店舗・ホテルの需要減により、商業地は前年のプラス３・１％からマイナス０・８％と３・９ポイントの大幅な低下となっている。
　全国平均の住宅地の地価は、マイナス０・４％と５年ぶり、商業地はマイナス０・８％と７年ぶりに下落に転じた。住宅地は、取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり、購入者が価格に慎重になっている。商業地は、訪日外国人客の多かった地域ほど、店舗・ホテルの地価下落が大きかった。
　地域別では、東京圏がマイナス０・５％、大阪圏がマイナス０・７％、名古屋圏がマイナス１・１％と三大都市圏がいずれもマイナスに転じた。地方圏もマイナス０・３％と減少したが、地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は、上層幅を大きく縮小させつつもプラス２・９％と上昇基調は維持した。
　個別地点で最も減少率が大きかったのは、商業地の「大阪中央５‐19」（大阪市中央区道頓堀）のマイナス28・０％で、前年のプラス23・８％から記録的な減少。商業地の下位10位では、インバウンドの減少の影響を受けた大阪市内の個別地点が８地点を占めている。
　住宅地では、昨年７月の豪雨被害を受けた「人吉‐２」（熊本県人吉市）がマイナス14・６%と下落率が最大だった。

提供：建通新聞社