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　全国銀行協会は、２０２６年度を目標に手形・小切手機能の「全面的な電子化」を目指す。紙の約束手形については、利用廃止を促す政府方針を踏まえ、金融機関としての自主行動計画を策定する。電子記録債権（でんさい）やインターネットバンキングなど、手形に代わる電子的な決済サービスの手数料を見直して普及を促進するとともに、ＩＴに不慣れな中小、小規模事業者向けの導入支援も行う。さらに、手形の利用廃止による事業者の資金繰りの悪化を避けるため、信用保証制度と連携した支援も検討する。
　２０２０年度版の手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書で全面電子化に向けた方針を盛り込んだ。約束手形の廃止と決済の電子化が進まない要因として▽業界慣行や商慣習▽電子的決済手段の利便性の低さ▽利用者のＩＴリテラシーの不足、事務負担への懸念▽利用者側のコスト―などを列挙し、それぞれ対応策を示した。
　特に、電子的な決済手段の全面導入は、取り扱う金額が少額な場合など、一部の事業者にとってコスト増につながる恐れがあることから、電子的決済サービスの手数料の見直しも検討することとした。インターネットバンキングについては取扱件数が少ない場合の負担軽減策を例示。電子記録債権についても料金体系の見直しなど、新規利用を促す方策を検討する。
　さらに、電子記録債権の使い勝手を改善し、約束手形と同等以上の利便性を確保する。インターネットバンキングを利用せずともでんさいを利用できる仕組みも検討する。
　また、ＩＴに不慣れな中小・小規模事業者を対象とした各金融機関の支援の充実、会計ソフトと一体となったサービス提供などが有効とした。
　事業者が紙の手形の振り出しをやめようとした場合、一時的に手元資金が不足することを踏まえ、資金繰り支援も検討。政府が信用保証の要件緩和を検討していることから、金融機関としても信用保証協会と連携した資金支援に対応するとした。

提供：建通新聞社