全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省が行った「２０２０年度下請取引等実態調査」で、技能者の賃金水準を「引き上げた（予定含む）」と回答した許可業者は全回答者の79・３％となった。前年度の同じ調査と比べ、４・６ポイント減となり、調査開始後初めて「引き上げた」と回答した割合が減った。今回の調査で設問に追加した建退共の関連では、加入している許可業者が65・９％、直接雇用する技能者に証紙を全て交付している許可業者は68・３％だった。
　調査は、元請け・下請け間の取引の適正化を目的に毎年実施しており、今回は許可業者１万８０００者に調査票を送り、１万３４７９者が回答した。指導対象の28項目の全てに適正な対応を取っている業者は全体の10・９％と過去最高を更新。不適正な取引を確認した許可業者にはすでに指導票を送り、是正措置を求めた。
　技能者の賃金水準引き上げに関する設問は、公共工事設計労務単価を全国全職種平均で15・１％引き上げた13年度に追加。賃金水準を引き上げたと回答した割合は、その後６年連続で上昇し、19年度に83・９％となっていた。20年度は79・３％と引き続き高い水準にあるものの、初めて前年から減少に転じた。
　賃金を引き上げない理由は「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」が44・６％と最も多かった。
　20年度調査で初めて回答を求めた建退共の加入状況については、加入している許可業者が65・９％にとどまった。直接雇用する技能者に全ての証紙を交付しているとの回答は68・３％、下請けに対して全ての証紙を交付しているとの回答は45・７％だった。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に事業者登録しているとの回答は20・７％、現場にカードリーダーを設置しているとの回答は４・３％だった。
　完全週休２日制（４週８休）を採用している許可業者は全体の31・１％となり、前年度比で２・７ポイントの上昇にとどまった。４週７休は８・２％、４週６休は38・８％、４週５休は８・８％、４週４休は12・６％、４週３休以下は０・５％となっている。

提供：建通新聞社