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　国土交通省が３月19日に開いた建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で、同省の青木由行不動産・建設経済局長＝写真＝は「社会保険加入が許可・更新の要件になったことは、（社会保険加入対策の）一つの到達点」と述べる一方、「社会保険加入の負担を嫌った一人親方化が起きている。この業界に若者が入職してもらうためにも、こうした不適切な事業活動を許容するわけにはいかない」と述べ、偽装一人親方の抑制策を講じる考えを改めて示した。
　昨年10月に行われた公共事業労務費調査によると、建設業の社会保険加入率（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）は、企業単位で98・６％、労働者単位で87・８％となった。対策前の11年10月時点から見ると、企業単位で14・５ポイント、労働者単位で31・１ポイントの大幅な上昇となっている。
　加入率の上昇を背景に20年10月に施行された改正建設業法では、社会保険加入が許可・更新の要件に位置付けられた。青木局長は「10年にわたる業界の取り組みがなければ、（許可要件化には）踏み込めなかった」と、業界の努力に改めて謝意を示した。
　社会保険加入が進む一方、明らかに雇用形態にある技能者を一人親方にする偽装一人親方問題が顕在化しつつあり、国交省が昨年６月に設置した「建設業の一人親問題に関する検討会」が中間報告をまとめている。19日の協議会に報告された中間報告では、偽装請負が疑われる一人親方と直接契約する下請け企業の現場入場を制限する対策などを提言した。
　19日の会合ではこの他、社会保険加入の原資となる法定福利費支払いの状況も報告された。国交省は、公共工事で法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の活用されていないことを問題視。
　20年度の入札契約適正化法に基づく実態調査（速報値）では、請負代金内訳書を活用している都道府県は62％、市区町村は20％にとどまっており、21年度末までに都道府県１００％、市区町村50％以上となるよう、働き掛ける方針が示された。

提供：建通新聞社