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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が会員企業を対象に行った「建築設計部門年次アンケート２０２０」によると、受注している建築工事に占める設計施工一貫方式の割合である「設計施工率」は52・８％で、前年より２・１㌽アップした。
　調査は、日建連の建築本部委員会の参加会社58社を対象に、20年７月１日現在の状況を調査。「建築工事受注額」に占める「設計施工一貫受注額」から設計施工率を割り出した。
　建築工事受注額（国内）は、前年比13・７％減の９兆１７２６億９２００万円で、このうち52・８％の４兆８４１４億７６００万円が設計施工一貫での受注額だった。また、単独設計の工事は４兆３３１７億７６００万円で、全体に占める割合は１・９㌽増の47・２％だった。他社との共同設計の工事は５０９６億９９００万円。割合は０・２㌽増の５・６％だった。
　また、設計関連有資格者の人数は、一級建築士が前年比２・４％増の５９９２人、構造設計一級建築士が１・１％増の１０９３人、設備設計一級建築士が10・３％増の５３７人、建築設備士が５・３％増の９９２人で、いずれも増加した。これら資格者を含む建築設計部門の所属人数は３・２％増の９８９３人だった。
　日建連では、「施工者のノウハウや固有技術を生かし、総合建設会社の総合力を最大限活用できる」として設計施工一貫方式の普及に取り組んでいる。

提供：建通新聞社