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　国土交通省は３月11日、直轄工事の２０２１・22年度競争参加資格審査（定期）の認定通知書を申請者に送付するとともに、上位等級に昇級した有資格者を従前等級にとどめる「残留措置」の申請受け付けを開始した。残留措置の申請は、各地方整備局で22日まで受け付け、29日に申請のあった企業に再認定通知書を発送する。
　残留措置は、等級区分のある▽一般土木▽アスファルト舗装▽建築▽造園▽電気設備▽暖冷房衛生設備―の６工種に適用する。上位等級に昇級した企業は、受注環境の大幅な変化によって受注を減らす恐れがあるため、希望すれば従前等級にとどまることができる。
　17・18年度の競争参加資格審査では６０１者、19・20年度は５０２者がこの残留措置を適用されており、今回も上位等級に昇級した有資格者からの申請があれば、従前等級にとどまることを認める。残留措置適用申請書は22日（午後５時必着）まで各地整で受け付ける。
　国交省は２年に１度の定期審査に合わせ、地整ごとに発注標準を見直しており、21・22年度は中国地整が造園の等級区分を統合した。４月以降、予定価格２５００万円以上をＡ等級、同２５００万円未満をＢ等級としていた等級区分を廃止し、等級区分なしで造園工事を発注する。

提供：建通新聞社