全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府は３月５日、ナショナル・レジリエンス懇談会の「事前防災・減災ワーキンググループ」を開き、流域治水と土地利用の見直しによる災害対策をテーマに今後の施策の方向性を議論した。会議後の会見で赤澤亮正内閣府副大臣は「平時から災害に備えておく必要がある」と述べ、都市計画やまちづくりに防災の視点を取り込む必要性を指摘。災害に強い土地利用を誘導するインセンティブ措置についても検討していく。
　ワーキングは、国土強靭（きょうじん）化のさらなる推進策について議論する場。６月にも意見をまとめ、政府の骨太の方針や成長戦略、税制などに反映する。国土交通省、農林水産省など幅広い機関の連携方策についても考える。
　ワーキングでは、浸水ハザードエリアでの土地利用の規制や誘導、移転の促進策について検討。土地利用の見直しに関連して、市町村に立地適正化計画の策定を義務化するよう求める意見も出た。
　懇談会の藤井聡座長（京都大学大学院教授）は、都市計画に防災を取り込むとともに、適切な誘導策を設ける必要性を指摘した。
　河川整備と流域のまちづくりを一体で進める流域治水については、特に整備水準が低い箇所での対応について話し合った。関係省庁や地方公共団体、民間企業など、幅広い関係者の連携を促す方策についても議論した。

提供：建通新聞社