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　国土交通省は、２０２１年度に直轄工事のＩＣＴ施工の発注方式を見直し、「発注者指定型」の対象工事をＣランクまで拡大する。現在、発注者指定型はＢランク以上の工事（予定価格３億円以上）が対象だが、予定価格６０００万円以上・土工量１万立方�b以上のＣランクの一部に対象を広げる。合わせて、ＩＣＴ施工を選択した応札者に総合評価方式で加点する「施工者希望型�T型」の対象も土工量５０００立方�b以上へと拡大。ＩＣＴ施工の標準化を見据え、応札者がＩＣＴ施工を選択しやすいように誘導する。
　直轄工事のＩＣＴ土工は、予定価格３億円以上を「発注者指定型」、予定価格３億円未満・土工事量１万立方�b以上を「施工者希望型�T型」、予定価格３億円未満・土工量１万立方�b未満を「施工者希望型�U型」か「簡易型」で発注している。
　このうち、発注者指定型は、総合評価では加点対象外だが、工事成績で２点加点とするとともに、ＩＣＴ施工の必要経費も当初設計に計上する。現在は、Ｂランク以上の対象工事のみに適用しているものの、対象工事を予定価格６０００万円以上・土工量１万立方�b以上に拡大することで、Ｃランクの対象工事にも発注者指定型を適用する。
　総合評価と工事成績の加点対象となる施工者希望型�T型も、現在の土工量１万立方�b以上から、土工量５０００立方�b以上に対象を拡大する。
　施工者希望型�T型の工事では、ＩＣＴ土工の実施率が85％となっており、総合評価の加点対象にならない施工者希望型�U型（実施率64％）よりも実施率が高い傾向にある。総合評価で加点される施工者希望型�T型の対象工事を増やすことで、中規模工事での実施率を高めるのが狙いだ。
　同省は、３月中に発注方式を見直し、４月以降に公告する直轄工事に適用する。21年度の実施率を踏まえて他工種にも適用し、ＩＣＴ施工の実施率を高めていく考えだ。

提供：建通新聞社