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　政府は３月２日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するという法の基本理念を新設し、国民や地方公共団体、事業者の連携を促す。さらに、地域の再生可能エネルギーを活用する事業計画の認定制度を設け、環境影響評価法の手続きの省略を含めた関係法令の手続きのワンストップ化を特例的に認める。今国会での成立を目指す。
　地方公共団体が定める地球温暖化対策の実行計画に、施策に関する目標を追加し、取り組みを促す。また、市町村に対し、地域の再エネを活用して二酸化炭素の排出量を削減する「地域脱炭素化促進事業」の促進区域の設定や、環境配慮・地域貢献に関する方針を定めるよう求める。
　実行計画に適合していると市町村が認めた地域再エネ事業については、▽自然公園法▽温泉法▽廃棄物処理法▽農地法▽森林法▽河川法―の関係手続きをワンストップで進められるようにする。また、計画立案段階での環境影響評価（配慮書）の省略も認める。
　この他、企業の温室効果ガスの排出量に関する報告・公表制度を見直し、電子システムによる報告を原則化。開示請求なしで公表される仕組みに改正し、環境に配慮した企業経営、投資を促す。

提供：建通新聞社