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　国土交通省がまとめた入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０２０年10月１日時点、速報値）によると、低入札価格調査基準価格と最低制限価格に最新の中央公契連モデル（19年３月）を採用している市区町村は、７７９団体となり、全体の約５割となっていたことが分かった。前回調査から約１年で２３０団体が最新のモデルへと見直した。国交省は今後、モデルを大きく下回る基準を設けている市区町村の算定方式を公表し、残る５割の市区町村にも算定式の見直しを促す考え。
　国交省は、19年３月に直轄工事の低入札価格調査基準を見直し、工事の調査基準価格の設定範囲をそれまでの「予定価格の70〜90％」から「予定価格の75〜92％」に引き上げた。これに伴い、中央省庁や独立行政法人、高速道路会社などがつくる「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」（中央公契連）も、低入札価格調査基準のモデルを改正した。
　国交省は、こうした中央省庁の動きに倣って調査基準価格・最低制限価格の設定範囲を見直し、ダンピング対策を強化するよう、地方自治体に要請。19年11月１日時点の調査でも、５４９団体が最新の中央公契連モデルを採用していた。
　20年10月１日時点の調査（速報値）では、モデルを採用した市区町村は７７９団体に増加した。都道府県別に市区町村の採用状況を見ると、石川県では県内の全19市町村がモデルを採用。採用した市区町村の割合が高かったのは▽大分県（94％）▽静岡県（76％）▽和歌山県（70％）▽京都府（68％）▽愛媛県（65％）▽埼玉県（65％）―など。採用した市区町村の割合が最も低かったのは、東京都の12市区町村（19％）だった。
　国交省は、今回の調査結果を踏まえ、モデルを大きく下回る基準を設定している自治体の算定式を��見える化�≠ｵ、基準の改善を図るよう求めていく方針だ。

提供：建通新聞社