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　建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は、建設コンサルタント業務を対象としたテレワークガイドライン（案）を策定した。通信環境や会議のルールづくりなど受注者が準備すべき事項に加えて、受発注者が業務を契約、実施する上で確認すべき内容を盛り込んだ。受注者に参考情報として提供するとともに、発注者にも活用を提案していく。
　建設コンサルタント分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた取り組みの一環。新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの急速な普及を踏まえ、より効果的なテレワークの導入を促進する。
　テレワークに向けた受注者の取り組み事項では、ＰＣや通信環境の整備に加え、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルなどに必要なライセンスの利用ルールの制定、追加契約を挙げた。
　ウェブ会議の準備では、使用するサービスについて事前に発注者と調整するよう記載。利用実績のあるサービスとしては▽Ｓｋｙｐｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ▽Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｐｌａｚａ▽Ｚｏｏｍ▽Ｗｅｂｅｘ―などを例示した。
　会議の円滑化に向けて、参加人数ごとに具体的な注意事項、留意点を明記。議事進行役の配置や発言しやすい環境づくり、資料の共有が必要とした。
　受注者が利用していないサービスを発注者が指定する場合は「発注者からの提供または招待を基本とする」と記載。会議の開催、進行のルールも例示した。
　具体的な業務の実施に際し、受発注者が留意すべき事項も盛った。詳細設計で現場確認が必要な際、可能な限り情報収集や手続きを電子化するなど、事前にルールを共有する必要性を指摘。従来は印刷図面で行っていた詳細設計図面の細部の確認をテレワークで行う手法も提示した。

提供：建通新聞社