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　平沢勝栄復興相は、２月16日に行われたメディアのグループインタビューで、東日本大震災の被災地の人口減少が全国と比べても顕著であるという実態を踏まえ、居住環境の整備が重要な課題になるとの認識を示した。「医療機関や教育施設を整え、住みやすい環境を作らなければならない」と強調。復興の柱として福島県内に整備する国際教育研究拠点については「世界レベルの機関にする」と力を込めた。
　２０２１年度に始まる第２期の復興・創生期間では、25年度までで１・６兆円の財源フレームが示されている。
　平沢復興相は、原則として現行のフレームを堅持するとともに、原子力災害被災地域について、「必要に応じて事業規模、財源を見直す」との考えも改めて示した。
　また、福島県内の帰還困難区域のうち、除染や家屋解体が進む「特定復興再生拠点区域」以外の区域についても、今後の見通しを示す必要性を指摘。政府への働き掛けを継続する考えでいる。
　国際教育研究拠点については、「今年中に組織形態を決め、22年度から本格的に動き出す」。有識者の意見を聴取し、ドローンやロボットなどに加え、健康や医療など幅広い分野を視野に入れながら研究内容を検討するとした。東北大学や福島大学が進出に意欲を示していることにも触れ、「さらにオールジャパン、世界からの協力を得たい」と述べた。

提供：建通新聞社