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　公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の役員が２月16日、円滑な施工確保と建設産業の担い手確保を赤羽一嘉国土交通相に要望した。２０２０年度第３次補正予算を迅速・着実に執行するため、適正な予定価格と工期の設定に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に考慮しつつ、公共工事設計労務単価と技術者単価を引き上げるよう求めた。
　15日の総会に提出された建設業団体の要望を踏まえ、品確議連として赤羽国交相に要望した。今後の公共工事の円滑な施工の確保、品確法の基本理念である中長期的な担い手の育成・確保の実現を求めた。
　具体的には、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」の事業費を計上した20年度第３次補正予算を円滑に執行するため、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、適正な工期設定、施工時期の平準化などを強力に推進するよう求めた、
　新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済への影響を考慮し、労務単価と技術者単価の引き上げも要望。単価の引き上げにより、技能者の賃金上昇の好循環を継続することも求めた。
　公共工事の品質確保には、建設産業の担い手確保が不可欠だとし、働き方改革と生産性向上を図るため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、建設キャリアアップシステムの普及などに努めることも要請している。
　根本会長は「コロナ禍で民間受注に影響が出ている。公共工事をリーディングセクターとし、賃金引き上げの好循環を確実にする必要がある」と述べ、労務単価・技術者単価を引き上げる意義を強調した。

提供：建通新聞社