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　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）がまとめた「建設業の経営分析（２０１９年度）」によると、中小建設業約５万社の総資本経常利益率は５・50％で４年連続の上昇となり、過去最高となった。企業経営の健全性を示す自己資本比率も８年連続で改善し、４年連続で過去最高を更新。ＣＩＩＣでは「収益性の改善を背景に利潤の蓄積が進んでいる」とみている。
　調査は、ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業のうち、兼業事業売上高が総売上高の２割未満、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社などを除く、４万８６３２社を対象に毎年度実施している。
　企業の収益性を示す総資本経常利益率は前年度０・63ポイント増の５・50％となり、４年連続で上昇した。これまで最高だった１９９１年度の５・04％を28年ぶりに上回り、過去最高となった。地域別に見ると、中部、近畿、中国、四国の上昇が目立っており、中部の６・46％が最も利益率が高くなっている。
　自己資本比率も２・22ポイント増の35・13％と８年連続の上昇となり、４年連続で過去最高を更新した。全地域で数値が改善しており、北海道の46・30％、北陸の39・51％、東北の39・07％の順に比率が高い。売上高別では「５０００万円未満」の階層が調査開始後初めてマイナス（債務超過）を脱し、プラスに転じた。
　生産性を示す技術職員１人当たりの完成工事高は３・３％増の４３１２万９０００円となり、３年連続で上昇している。

提供：建通新聞社