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　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の総会が２月15日に開かれ、改正品確法の運用状況が報告された。１年ぶりに開かれた総会の冒頭、根本会長は、「技能者の処遇改善や適正な工期設定、債務負担行為といった政策手段を使い、建設業の活性化や生産性向上に発注者が自ら取り組んでもらう必要がある」と改正法をさらに定着させる必要性を訴えた。
　最高顧問の野田毅衆院議員は、20年度第３次補正予算の成立を踏まえ「公共工事の品質確保とともに、施工確保にも万全を期す必要がある」と強調。岸田文雄前政調会長は「国土強靱（きょうじん）化を進める上では、公共工事の品質確保と建設産業の持続可能性を高めることがさらに重要になる」との認識を示した。
　品確議連がまとめ、２０１９年６月に成立した改正品確法は、適正な工期設定、施工時期の平準化、緊急時の随意契約・指名競争入札の活用などを新たに発注者の責務に位置付けた。20年１月には同法の運用指針も改正されている。
　国土交通省は会合の中で、改正法成立後の政策展開を報告。施工時期の平準化については、債務負担行為や繰り越しなどを活用していなかった人口10万人以上の未実施団体（１６６市）に働き掛け、未実施団体をゼロにした。今後、人口10万人未満の市にも改善を指導するとした。
　一部の自治体が16年度に��根絶�≠ｵたはずの歩切りを依然行っている疑いがあるとして、全ての市区町村を対象とした再調査を行うことも明らかにしている。
　また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」によって、21年度から５年間の公共事業費の増額が決まったことを受け、公共工事の円滑な施工確保を図る方針も示した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下にあっても、一時中止した直轄工事は全体の０・19％の17件に過ぎず、引き続き感染防止対策を徹底しつつ、工事を継続するとした。

「労務単価　コロナの影響にも配慮」

　建設業団体からは、コロナ禍で技能者の処遇改善に歯止めがかかる恐れがあるとして、公共工事設計労務単価と技術者単価の継続的な引き上げを求める要望が寄せられた。国交省の青木由行不動産・建設経済局長は、労務単価について「新単価を近く公表するため、最終調整している。コロナの影響をどのように扱うか検討している」とした。

提供：建通新聞社