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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、掛金納付の電子申請方式について、試行的実施が順調に進んでいるため、本格的実施に向けて予定通り３月１日から共済契約者の利用申し込みの受け付けを開始すると発表した。
　電子申請方式を利用する共済契約者は、「電子申請方式申込書」を最寄りの建退共支部に提出する。申込書は、建退共のホームページからダウンロード（３月１日以降）するか、建退共が既に提供している電子アプリの「就労実績報告作成ツール」から印刷する。
　申込者に対しては、建退共本部が、電子申請専用サイトのログインＩＤと初期パスワードを記載した「電子申請専用サイト開通通知」を郵送する。受け付けから約１週間で開通通知を郵送するが、３月の受け付け分については、３月末ごろから順次発送する予定だ。
　電子申請方式は、共済契約者が被共済者の就労実績を電子申請専用サイトに報告し、あらかじめ電子決済サービスのペイジーか口座振替で購入した、証紙に代わる「退職金ポイント」を、就労日数に応じて掛金として充当するもの。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とも連携し、就労日数の取りまとめなどの業務を効率化する。
　現行の証紙貼付方式も継続するため、どちらの方式を使うかは、工事ごとに元請けが選択することになる。退職金の請求手続きは従来と変わらない。
　建退共では、電子申請方式の導入に当たり、２０２０年10月から試行的実施を開始。中小76社、大手43社の計１１９社の建設会社が試行に参加している。参加者からは、業務の効率化を評価する声が上がっているという。また、システムの不具合は数件あったがいずれも解決し、特に大きな不具合は発生していないため、３月から本格的実施に移行することにした。

［退職金ポイント―ゆうちょ銀行でも取扱］

　建退共の電子申請方式での「退職金ポイント」の購入に、電子決済のペイジーで対応する「電子申請取扱金融機関」は１月29日現在、３５２機関に上っている。ゆうちょ銀行など、これまで証紙を取り扱っていなかった金融機関も加わっている。口座振替の対応機関は22機関にとどまっているが、拡大に向けて調整している。

提供：建通新聞社