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　厚生労働省は、常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した２０２０年の毎月勤労統計調査（毎勤調査）の結果（速報）をまとめた。建設業の月間現金給与総額のうち、就業規則などに基づき「きまって支給する」給与は前年比０・４％増の34万１７１７円だった。月間総労働時間は１・６％減の１６５・４時間、労働者（常用雇用者）総数は１・９％増の２８０万２０００人。常用雇用者の入職率は前年より０・13ポイント低い１・23％、離職率は０・02ポイント低い１・21％だった。
　建設業の現金給与のうち、夏冬の賞与などの「特別に支払われた」給与は０・８％増の７万６１９６円（月当たりの平均）だった。「きまって支給する給与」などと合わせた月間現金給与総額の平均は前年比０・５％増の41万７９１３円だった。
　現金給与総額が最も多かった産業は電気・ガス業（56万５９８２円）。建設業は情報通信業、金融業・保険業、学術研究に次いで５番目に多かった。
　一方、建設業の月間総実労働時間のうち、就業規則などによって定められている所定内労働時間が前年比０・９％減の１５１・９時間。残業や休日などの所定外労働時間は前年比８・９％減と大きく減り13・５時間となった。出勤日数は前年比０・２％減の20・３日だった。
　毎月勤労統計調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所のうち、常用労働者を常時５人以上雇用する事業所を対象として実施している。

提供：建通新聞社