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　国土交通省は、２０２２年度までに運用を開始する建設業許可・経営事項審査の電子申請について、申請者のオンライン利用率を運用開始後５年で許可20％、経審25％とする目標を定めた。開発を進めている電子申請システムに行政書士による代理申請機能を設けるなど、利便性を高めてオンライン利用率を向上させる。
　許可・経審の電子申請システムについては、昨年12月に国交省と都道府県が実務者会議を立ち上げ、22年度の運用開始に向けた基本機能の検討が進んでいる。電子申請システムは、国税・社会保険・法人登記の公的システムとデータ連携するため、添付書類を取得する手間を省略できるなど、利用者の利便性も向上する。
　国交省は、２月２日に開かれた政府の規制改革推進会議のワーキンググループで、電子申請システムの運用開始後のオンライン利用率の向上に取り組むことを報告。同省が18・19年度に行ったアンケート調査で、許可業者の45・４％が電子申請に前向きな回答を示していることも踏まえ、運用開始後５年でオンライン利用率を許可20％、経審25％を目指すとした。
　また、同じアンケート調査では、申請内容の未入力・誤入力のチェック機能や行政書士の代理申請を求める声もあった。このため、申請内容の自動チェック機能や過去の申請内容の引用機能、行政書士による代理申請機能などを電子申請システムに追加し、申請者の利便性を高める方針だ。

提供：建通新聞社