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　厚生労働省のまとめによると、２０２０年10月時点で外国人を雇用している建設業の事業所数は前年同月比20・５％増の３万１３１４カ所だった。建設業の増加率は全産業で最大だった。外国人雇用の大きな割合を占める「宿泊業、飲食サービス業」や「製造業」は減少した。
　厚労省は、特定技能や技能実習など何らかの形で外国人を雇用している全ての事業主に対して届出を求めており、各年10月時点の状況を公表している。
　建設業に就いている外国人の労働者数も18・９％増と大きく増え、11万０８９８人となった。全外国人労働者の６・４％を占めている。
　建設業の外国人労働者を在留資格別に見ると、技能実習は７万６５６７人、特定技能は５１４人。
　国籍別で最も多かったのはベトナムの５万７８６２人。以下、▽中国が１万４７２０人▽フィリピンが１万１５８２人▽インドネシアが６６８９人▽ブラジルが３７８８人▽韓国が１２２２人▽ペルーが１１１９人▽ネパールが７５９人―などとなっている。

提供：建通新聞社