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　国土交通省は１月29日、「インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進本部」を開き、ＤＸ関連施策の進捗を確認した。今夏には「インフラ分野のＤＸ推進アクションプラン（仮称）」をまとめ、２０２２年度当初予算案の概算要求に反映する方針も確認した。
　推進本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、インフラの整備・管理のデジタル化に取り組む省内横断的な組織として昨年７月発足した。
　１月29日に開かれた３回目の会合では、自律施工建設機械の研究開発を後押しするため、土木研究所内に実験・実証フィールドを整備していることを報告。構造物の配筋の出来形を遠隔地から映像で確認できる測定方法を21年度から試行し、配筋確認の効率化を図るなどとした。
　公共工事の執行に関する電子入札、積算、電子契約、工事実績情報などを一元管理した「公共工事執行状況把握システム」を構築し、入札不調・不落対策の立案に活用する考えも示した。
　本部長の山田邦博技監は冒頭で「省内の垣根を越えて連携し、これらの施策を１日でも早く現場に実装していきたい」と出席した幹部らに呼び掛けた。

提供：建通新聞社