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国土交通省から建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を認定された企業が制度創設からの累計で１０００社を超えた。１月27日時点で計画認定を受けた受け入れ企業数は１０７４社で、計画に盛り込まれた受け入れ人数は合計２５３０人となっている。
　建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、入国審査の前に受け入れ計画について国土交通大臣認定を取得することが必要。安定的な賃金支払い（月給制、基本給の支給など）や技能習熟に応じた昇給、建設キャリアアップシステムへの登録などの基準を満たし、計画に盛り込まなければならない。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地国での海外試験は行われておらず、受け入れ計画の認定を受けたのは、全て日本に在留していた技能実習生らの在留資格変更。
　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、昨年８月から他職種の技能実習生らを対象とした国内試験も行っており、試験合格者も累計で１００人を超えている。
　出入国在留管理庁の20年11月時点の集計（速報値）によると、受け入れ計画の認定後、実際に日本に入国した建設分野のと特定技能外国人は１０１１人。

提供：建通新聞社