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　『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』の事業費を計上した、政府の２０２０年度第３次補正予算が１月28日の参院本会議で可決、成立した。補正予算には、昨年12月に閣議決定した加速化対策の初年度分（21年度）と経済対策に必要な経費を計上しており、３月中の成立を目指す21年度当初予算案との「15カ月予算」として一体的に予算を執行する。公共事業費には、12年度以降の補正予算としては最大規模の２兆４６１０億円（国費）を盛り込んでいる。
　20年度第３次補正予算の総額は19兆１７６１億円。「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に４兆３５８１億円、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に11兆６７６６億円、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に３兆１４１４億円を計上した。
　このうち、国土強靱化関連の予算は、21〜25年度の５年間に事業費約15兆円を投入するとした５か年加速化対策の初年度分に充てるもので、21年度当初予算案に加速化対策の関連予算は盛り込まれていない。
　20年度３次補正予算の公共事業費は国費ベースで２兆４６１０億円で、このうち加速化対策分は１兆６５００億円（事業費２兆３９７３億円）となる。国土交通省は、気候変動を見据えた「流域治水」、高規格道路のミッシングリンク解消、直轄国道の防災対策などを推進。20年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」には盛り込まれていなかったインフラの老朽化対策にも新たに予算を確保している。
　この他、農林水産省が流域治水対策やため池の防災工事を進める他、文部科学省は学校施設の老朽化・耐震対策などに予算を計上している。
　21年度に一体的に執行する20年度第３次補正予算と21年度当初予算案では、20年度とほぼ同規模の公共事業費を確保したことから、入札不調・不落を防止するための施工確保対策にも力を入れる。
　国交省の直轄工事では、提出書類の簡素化や概算数量発注の活用などで入札・契約手続きを効率化することに加え、ヒアリングの原則廃止や遠隔臨場の活用など、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた非接触・リモート型の体制を継続する。

提供：建通新聞社