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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２１年度の建設投資（名目値）が前年度比２・４％減の61兆８０００億円になるとの見通しを明らかにした。政府建設投資は、国土強靱（きょうじん）化関連の公共事業費を計上した20年度第３次補正予算案がきょう28日にも成立することを踏まえ、昨年10月の前回推計から４兆１５００億円の上方修正。民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなどとし、住宅・非住宅ともに前年度額を下回ると予測した。
　前回推計では、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の終了に伴い、21年度の政府建設投資は18・１％減の21兆２０００億円になるとの見通しを示していた。昨年12月に閣議決定した20年度第３次補正予算案と21年度当初予算案で、21年度の政府の公共事業費が前年度とほぼ同規模になることから、投資額の見通しも大幅に上方修正した。
　20年度の政府建設投資は４・１％増の25兆８８００億円と前回の推計と変わらず、02年度以降最大の規模になる見通し。21年度は２・０％減の25兆３５００億円と、03年度以降では20年度に次ぐ規模になる。
　21年度の民間建設投資は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続き、民間住宅投資が４・４％減の14兆４６００億円、民間非住宅建設投資が２・４％減の16兆４０００億円といずれも減少。民間建築補修投資は０・７％増の５兆５９００億円だが、前回推計から５１００億円の下方修正となる。
　21年度の住宅着工戸数は、前年度比０・６％減の80万２４００戸とし、内訳は、持ち家が０・１％減の25万５５００戸、貸家が１・５％減の29万５０００戸、分譲住宅が０・２％増の24万６４００戸になるとした。
　民間非住宅建設投資は、コロナ禍の宅配サービス普及で倉庫の着工床面積が10・１％増の１３１０万平方�bと引き続き大幅な増加。減少傾向が続いていた店舗は一部に下げ止まりの傾向がみられるとして、前年度と同じ３２０万平方�bになるとした。工場は２・６％減の５６０万平方�bで、足元の新型コロナウイルスの感染拡大により、先送りなっていた工事の発注がさらに遅れると予測している。

提供：建通新聞社