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　厚生労働省は１月26日、労働政策審議会の建設業に関する委員会を開き、２０２１年度から５年間を対象とした第10次建設雇用改善計画の案を提示した。新たな取り組み事項として、建設分野におけるデジタル人材の育成を明記。建設現場の生産性向上、働き方改革に向けて、業界のニーズを踏まえながら公的職業訓練プログラムを開発することを盛り込んだ。
　厚労省の福岡洋志建設・港湾対策室長は、ゼネコンの技術者を中心にデジタル活用が進んではいるものの、計画期間中に建設業のデジタル化がさらに進展する可能性を指摘。「ポリテクセンターを通じ、ニーズを踏まえて人材育成に資するプログラムを検討する」との考えを示した。
　第10次計画案では、国土交通省と連携した施策の記載を増やした。特に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については、業界共通の制度インフラとして「普及・活用を協力に推進する」とした。ＣＣＵＳを活用し、労働安全衛生法上の資格者情報との連携や、建設業退職金共済制度の電子申請方式への移行を促す。
　ＣＣＵＳの普及に向けて、建設関係助成金の見直しも検討する。21年度予算案では、ＣＣＵＳに登録した技能者を対象に人材開発支援助成金の助成額を１割増しにする措置を引き続き盛った。
　また、計画案では、働き方改革の推進に向けた項目を新設。罰則付き上限規制の適用が計画期間中に始まることを踏まえ、都道府県に設置する働き方改革推進支援センターを通じて個別相談を実施。改正建設業法に規定された「著しく短い工期による請負契約の締結の禁止」に官民一体で取り組むことを明記した。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が、建設業の受注競争の激化や雇用の悪化につながる恐れについても記載。影響を注視し、特に工期に関する基準が遵守されるよう取り組むとした。

提供：建通新聞社