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　国土交通省は、公共工事の発注者が適正に入札契約方式を選定するための『公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン』を改正する。災害時や維持工事の施工確保に効果がある「フレームワーク方式」を新たに位置付ける他、不確定要素のある工事のリスクマネジメントに「技術提案・交渉方式」が有効であることを明記する。発注者が工事内容・条件に合った入札契約方式を適用するための選定フローも見直す。
　ガイドラインは、２０１４年の品確法改正時に多様な入札契約方式の導入が発注者に求められたことに伴い、15年５月に策定した。その後、直轄工事で技術提案・交渉方式や事業促進ＰＰＰといった多様な入札契約方式の適用が進み、知見が蓄積されたとして、初めてガイドラインを見直す。
　19年度に直轄工事で試行が始まったフレームワーク方式は、ガイドラインに新たに位置付けて導入を拡大する。
　同方式は、地域の精通度や災害対応の実績を評価してあらかじめ選定した建設業者の中から、個別工事の契約ができる入札・契約方式。関東地方整備局では、19年度に通常時よりも多くの工事を集中して発注する必要がある災害復旧工事でフレームワーク方式を試行している。
　19年度の試行では、一般競争入札や指名競争入札より参加者が増え、応札率・落札率に大きな変化も見られなかったため、災害復旧の施工確保に効果があったとみている。
　技術提案・交渉方式は、14年度の改正時に品確法に位置付けられ、直轄工事では今年１月までに20件で適用されている。同方式は、発注者が仕様を確定できない厳しい条件下の工事や、高度な技術が求められる工事を対象に実施しており、設計段階で施工の優先交渉権者を選び、施工者のノウハウを設計に反映できる特徴がある。
　技術協力で施工者が設計段階から参画することで、施工段階のリスクを早期に発見につながることから、ガイドラインに同方式がリスクマネジメントに有効であることを明記する。
　発注者が工事の性格・地域の実情に合わせて入札契約方式を選定できるフロー図もガイドラインに追加する。「緊急度」「仕様・前提条件」「技術的工夫の余地」「施工体制確保」など各工事の特徴に応じ、随意契約・指名競争入札・一般競争入札（総合評価方式）などを選定できるようにする。

提供：建通新聞社