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国土交通省は、海外事業に従事した日本の技術者に対する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」の創設に伴う、直轄事業での対応を決めた。認定された海外実績や表彰は、直轄事業の入札時に国内の同種工事・業務の実績、表彰の受賞実績と同様に評価。一方、工事・業務の成績は当面の間、直轄事業では評価しない。
　認定・表彰制度は、海外で活躍する日本の技術者が国内工事・業務にも従事できるよう、国交省が海外実績を認定し、特にマネジメント力などに優れた技術者を表彰する。認定を受けた技術者はコリンズ・テクリスに海外実績を登録できるようになり、国内工事・業務の入札時に評価されるようになる。
　昨年９〜10月の初回の認定申請は、建設企業27社に所属する６０７人、建設コンサルタント17社に所属する１２９人ら、合計７４２人の技術者から応募を受け付けた。表彰には、このうち61人の技術者から応募があったという。
　１月中の認定、表彰受賞者の発表に合わせ、２０２１年度からの直轄事業での評価方法を決めた。工事・業務のいずれも、認定された海外での同種工事の実績を国内実績と同様に評価する。工事は、競争参加資格の確認（技術的能力の評価）や総合評価方式の審査、業務はプロポーザル方式の参加者選定や総合評価方式の指名・入札時の評価対象とする。
　表彰を受賞した技術者は、海外プロジェクトの大臣表彰を整備局長表彰、若手・女性表彰を整備局部長・事務所長表彰相当などとして評価する。認定・表彰制度では評定点を付与されないため、成績の評価はされない。

提供：建通新聞社