全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　
政府は１月18日に召集された第２０４回通常国会に63件の法案を提出する。国土交通省は、特定都市河川浸水被害対策法等の改正案を提出し、特定都市河川の対象拡大や流域での開発規制、雨水貯留浸透施設の計画認定制度など、総合的な水害対策となる「流域治水」を推進する。踏切道改良促進法の改正案も提出し、長期間にわたる踏切道の改良工事について、同法に基づく「改良すべき踏切道」に柔軟に指定できるようにする。
　特定都市河川浸水被害対策法などの関連法を一体的に改正し、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化に対応した「流域治水」を推進する。
　特定都市河川の指定対象を拡大したり、特定都市河川の流域で行われる開発行為を規制する。雨水貯留浸透施設の設置計画を認定する制度も創設する。
　都道府県が管理する河川の整備に対する国権限代行制度も拡充。防災のための集団移転促進事業の対象を拡大する。
　５年間の時限立法である踏切道改良促進法については、改正法案で法律の期限を延長。５年以内の踏切道の改良を求める「改良すべき踏切道」の指定方法を見直し、５年以上の長期間の改良工事にも対応できるようにする。
　長期優良住宅法等の改正案も提出し、分譲マンションを住棟単位で長期優良住宅として認定できる制度を創設する。建築行為を伴わない住宅も長期優良住宅に認定できる「長期優良住宅維持保全計画（仮称）」の認定制度も創設する。
　航空法等改正案では、ドローンの機体の安全性の確保や操縦に携わる者の技能証明制度を創設する。運輸安全委員会の調査対象にドローンに関する事故を追加する。
　国交省以外の提出予定法案では、内閣官房が行政のデジタル化を推進するための「デジタル社会形成基本法案（仮称）」と「デジタル庁設置法案（仮称）」、各省庁の行政手続きのデジタル化に向けて押印・書面手続きを見直す「デジタル社会形成関係整備法案」をそれぞれ提出する。
　
提供：建通新聞社