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　国土交通省は、きょう１月18日から全国で開かれる「都道府県公共工事契約業務連絡協議会」（都道府県公契連）に参加し、２０２０年度第３次補正予算案の成立を見据えた施工確保対策の強化を市区町村に働き掛ける。18日に青森県で開く会合には、総務省が初めて会合に参加し、補正予算の早期執行を呼び掛ける。各地方自治体の発注工事での建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用も求める。
　都道府県・市区町村などでつくる都道府県公契連は、入札契約制度の情報共有を目的に都道府県単位で設置されている。国交省は、改正品確法と改正入札契約適正化法を市区町村に浸透させるため、この都道府県公契連に２０２０年度から参加している。
　同省では、都道府県公契連との連携をさらに強化する方針。昨年12月には、総務省と連名で、市区町村の契約部局だけでなく、財政部局や事業部局にも都道府県公契連に参加するよう通知した。
　都道府県公契連は、きょう18日に開催する青森県を皮切りに２月末までに21都道府県で開催する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全ての会合をウェブ会議とし、国交省・総務省もオンラインで参加する。
　国交省は『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』の初年度分の事業費を計上した20年度第３次補正予算案の成立を見据え、施工確保対策の強化や現場の感染防止対策の徹底を自治体に求める。
　また、公共工事でのＣＣＵＳの活用を拡大するため、都道府県公契連で市区町村への働き掛けを強める。建設業退職金共済の電子申請方式の本格実施に合わせ、４月から公共工事で証紙方式を採用する元請けに対し、履行確認を強化することも周知する。

提供：建通新聞社