全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　防衛省は、ＡＳＰ方式による受発注者間の情報共有システムを、２０２１年度から原則として全工事で適用する。建築・設備工事については、システムの使用に関する積算基準を設ける。工事関係書類の削減・簡素化や押印の省略を促進し、働き方改革につなげるとともに、直接的な書類の授受を減らすことで新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも役立てたい考えだ。
　ＡＳＰによる情報共有は、情報通信技術を活用して工事監督官と受注者、工事監理者が帳票などの書類をやりとりするシステム。防衛省は18年度から一部の工事で試行適用しており、事例を蓄積していた。４月以降に入札を公告する工事から原則適用していく。
　システムの登録料・使用料は受注者が負担する。建築・設備工事については積算基準を設け、積み上げる。
　通信環境の確保が困難な環境や、効率化が見込めない場合、情報の厳密な管理が必要な工事についてはシステムの適用を除外できる。
　国土交通省が定める要件を満たすシステムを受注者が選定し、発注者と協議してサービスの提供者を決定する。一つの事業を複数工事で発注する場合、業務効率化のためにサービス提供者の統一を推奨することも認める。
　システムを用いて発議した工事帳票は、署名・捺印がなくても公共建築工事標準仕様書や土木工事共通仕様書における「書面」と見なすことを明確化。完成検査や中間検査の際もシステムを介して工事帳票や工事写真を共有するとしている。

提供：建通新聞社