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国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令後も、監理技術者講習を予定通り開催する。昨年２〜６月には、講習会場での感染拡大を防止するために「自宅学習」を行ったが、受講者数を定員の50％とするなど感染予防を徹底して会場での開催を継続する。また、昨年９月の省令改正により、今年１月１日以降に受講期限を迎える監理技術者は、12月末までに受講すれば資格が有効になるため、感染の収束を待って講習を受講することもできる。
　監理技術者には、国交省の登録講習機関が開催する監理技術者講習を５年に１度受講することが義務付けられている。国交省は新型コロナウイルスの感染が広がり始めた昨年２月、会場での開催を取り止め、受講者へのテキスト送付による自宅学習で対応するよう、登録講習機関に求めていた。
　１回目の緊急事態宣言の解除後、７月からは会場での講習開催を再開。その後の監理技術者講習では、受講者数を定員の50％としたり、マスク着用・手洗いの励行・室内換気といった感染予防対策を徹底していることから、今回の宣言下では会場での開催を継続する。
　今年１月１日の制度改正により、12月末までの間であれば受講時期を選択することも可能になった。これまで監理技術者講習は、前回の受講日から５年以内に受講する必要があったが、１月１日以降は一律に有効期間を12月末に見直した。
　例えば、５年前の２月１日に講習を受講した監理技術者は、これまでは丸５年がたつ１月末までに講習を受講する必要があったが、改正後の現行制度では１月１日〜12月31日のどの時期に講習を受講することも可能になった。
　さらに、国交省は昨年10月、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた行政手続きのデジタル化の流れを受け、監理技術者講習のオンライン開催を積極的に検討するよう、各登録講習機関に要請しており、早ければ、２０２１年度にもオンラインで監理技術者講習を受講できるようになる見通し。

提供：建通新聞社