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中央ニュース
2021/01/13
中小・小規模の資金繰り 柔軟な支援を要請
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受けて、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会に対して中小・小規模事業者の資金繰りを支援するよう１月８日付けで改めて要請した。昨年から続けているセーフティネット保証や融資などの資金繰り支援について、事業者の実情に応じた弾力的な対応や、条件変更の要望に対して柔軟に対応することを求めている。
中小の資金繰りが途切れることのないように、返済猶予をはじめ既往債務の条件変更について、事業者への配慮を求めた。
また、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫に対しては、昨年から特例的に実施している実質無利子・無担保融資について、運用柔軟化を合わせて求めた。直近１カ月で前年度比５％以上の売上高減少を要件としているが、直近２週間の売上減少でも対象とするよう要件を拡大する。
提供：建通新聞社
