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　国土交通省がまとめた「直轄工事等契約関係資料」によると、２０１９年度に契約した直轄工事の平均落札率は前年度から０・32ポイント上昇し、93・06％となった。平均落札率の上昇は15年度以降４年連続。19年度の直轄工事の契約件数は、国土強靱（きょうじん）化の関連予算の増額を受け、11・７％増の１万４９７１件と13年度以降で最高となった他、契約金額は19・５％増の２兆０７２９億円で、前年度から３３８２億円増えた。
　直轄工事の平均落札率は、13年度以降の低入札価格調査基準の引き上げに伴って年々上昇傾向にある。19年度は、同年４月１日に調査基準価格の設定範囲を10年ぶりに見直し、予定価格の75〜92％で調査基準価格を設定できるようにしており、制度変更に応じて平均落札率も上昇した。
　平均落札率を部局別に見ると、▽地方整備局（港湾・空港関係除く）＝93・24％▽同（港湾・空港関係）＝92・49％▽北海道開発局＝93・74％▽航空局・地方航空局・地方運輸局など＝89・41％―となり、それぞれ前年度より上昇した。
　地方整備局（港湾・空港関係除く）の平均落札率は、中部地整の94・65％が最も高く、中国地整の94・03％、北陸地整の93・75％が続いた。平均落札率が最も低かったのは近畿地整の91・25％。
　総合評価落札方式は、全ての競争入札の93・７％に当たる９９９６件で採用。入札不調の発生件数（入札不調後に再発注手続きを行い、19年度中に契約締結した工事）は６７７件で、前年度実績を38・４％上回ったが、全ての競争入札に対する入札不調の割合は６・４％だった。

「業務の平均落札率は低下」

　一方、建設コンサルタント関係業務の平均落札率は84・71％となり、前年度から０・21ポイント低下した。業務の低入札価格調査基準も、19年４月１日に測量の設定範囲を予定価格の60〜82％、地質調査の諸経費の参入率を48％にそれぞれ引き上げたものの、15年度以来４年ぶりの低下となっている。契約件数は６・５％増の１万５３５３件、契約金額は11・１％増の４３３８億円となり、いずれも大幅に増加している。

提供：建通新聞社