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国土交通省が改正品確法の理念を定着させるために定めた「新・全国統一指標」に基づき、各地域の指標の目標値が決まった。「地域平準化率」「週休２日対象工事の実施状況」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」の指標とし、ブロック別・都道府県別の目標値を定めた。週休２日については、２０２４年度までに近畿・中国・四国の３ブロックで全ての工事を週休２日工事として公告する目標を設定している。
　全国統一指標は、２０１４年の品確法改正時に初めて設定されたもので、適正な予定価格の設定や設計変更などの指標を定め、数値目標を設けて発注関係事務の改善を進めている。
　国交省は、19年度の品確法と同法運用指針の改正を踏まえ、▽地域平準化率▽週休２日工事の実施状況▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況―という新たな３指標を設定。地域ごとに国・地方自治体など全ての発注者が参加する地域発注者協議会で、20年12月までにブロック別・都道府県別の目標値を定めた。
　地域平準化率（４〜６月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数）は、19年度を基準値として24年度の目標値を設定。国・都道府県・市区町村の地域単位で平準化率の目標値を定めており、ブロック別では、東北が75％、近畿が78％、北海道、関東、北陸、中部、九州、沖縄が80％としたのに対し、中国・四国が90％と高い目標を定めた。
　週休２日は、国・都道府県・政令市の全ての工事の公告件数に対する週休２日対象工事の公告件数の割合を目標値として設定。
　ブロック別では、基準値（19年度、全国平均32％）に対し、24年度に近畿・中国・四国が１００％の工事を週休２日工事として公告することを目指すとした。
　低入札価格調査基準と最低制限価格の設定状況（全工事に対する設定工事の割合）は、北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、沖縄県を除く40都府県域で23年度までに１００％を目指す（18年度の全国平均88％）。
　この他、19年度の改正で品確法の対象に位置付けられた調査・設計にも新たに目標値が定められた。平準化については、年度の業務稼働件数に対する第４四半期に完了する件数の割合を指標として、繁忙期である第４四半期に完了する業務を減少させる。
　ブロック別では、北海道・東北・沖縄が50％、関東が50％以下、近畿が46％、残る北陸・中部・中国・四国・九州が40％の目標値を定め、24年度までの実現を目指す。また、低入札価格調査基準・最低制限価格は、沖縄県を除く全ての都道府県域で23年度までに実施率を１００％にするとしている。
　
提供：建通新聞社