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　国土交通省は、２０２１年度からＩＣＴ施工の現場で得られるデータを受発注者が共有できるクラウドシステムを構築する。中小建設業がＩＣＴ施工に取り組みやすいよう、３次元設計や出来形管理などのデータをＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）で連携し、クラウド上で一元的に利用できる環境を整備する。20年度第３次補正予算案に関連経費を計上しており、21年度にクラウドと連携するための基本ルールを定める。
　ＩＣＴ施工の現場では、測量・設計・施工・監督・検査などを行う関係者が、異なるＩＣＴ機器や関連ソフトウェア（ＣＡＤソフト、点群処理ソフトなど）を利用しているため、各作業でのデータを円滑に流通できず、施工管理の支障となっている。
　空中写真・ＩＣＴ建機・３次元設計・施工状況・出来形管理などのデータを受発注者や建機レンタル、建設コンサルタントなどが共有するためのクラウドシステムを構築する。クラウドに蓄積したデータにはどこからでもアクセスできるため、テレワーク環境の整備にもつながる。
　国交省がＡＰＩ連携のための基本ルールとなる標準ＡＰＩ仕様を21年度に定め、この仕様に沿った複数の事業者にサービス提供を認める。ＡＰＩ連携した事業者には、定額料金を支払うと一定期間のサービスを受けられる「サブスクリプション方式」での提供を認める。
　こうしたサービスは一部の建機レンタル会社が行っているが、データを流通させることでＩＣＴ施工が未経験の中小建設業を幅広く支援。初期投資や人材育成の負担を軽減し、ＩＣＴ施工に取り組みやすい環境を整える。
　中小建設業へのＩＣＴ施工の普及に向けては、21年度に「３次元データ作成の手引き」をまとめる他、ＩＣＴ施工の現場で３次元データの作成などを支援する技術アドバイザーも育成する。

提供：建通新聞社