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　２００１年１月に国土交通省が発足してから、きょう６日で20年がたった。それまでの１府22省庁を１府12省庁とする中央省庁再編に伴い、国交省は、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の４省庁の統合によって誕生した。発足当時から期待されてきたのは、公共事業や災害対応の面で、統合の効果をいかに発揮するかということだ。
　縦割り行政の排除を目的とする中央省庁再編は、橋本内閣が決定し、森内閣時の01年１月６日に新体制が整った。
　再編された中央省庁の中でも、４省庁を統合した国交省は、内閣府、総務省、厚生労働省と並び、再編の影響が最も大きかった省庁の一つ。インフラ整備の面では、旧建設省の道路・河川・住宅分野、旧運輸省の空港・港湾分野で、統合による新しい政策展開が求められていた。
　この20年間のインフラ整備を振り返ると、三大都市圏の環状道路整備率は43％から82％、河川堤防の整備率は56％から69％、整備新幹線の整備延長は１１７�`から９３０�`へとそれぞれ進展。
　10年10月に供用を開始した羽田空港Ｄ滑走路の整備に当たっては、多摩川の通水性を確保するため、航空局と河川局（当時）が連携し、人工島と桟橋のハイブリッド構造で施工。羽田空港の年間発着枠は30・３万回から44・７万回に増加し、その後の訪日外国人の飛躍的な増加につなげた。
　06年にハートビル法と交通バリアフリー法を統合したバリアフリー法によって、旅客施設と建築物のバリアフリー化率も高まった。16年12月に道路局と自動車局が設置した自動運転戦略本部は、自動運転車両の安全基準と、自動運転に対応した道路空間の基準策定といった環境を整備。現在も自動運転の実用化を推進している。

「計２２７法案を国会提出」

　国交省は、この20年で合計２２７法案を国会に提出するなど、社会変化に応じた法制度も整えてきた。発足後１カ月が経過した01年２月には、その後の公共調達に大きな影響を与えた入札契約適正化法が施行。翌02年６月には、都市の再開発を後押しする都市再生特別措置法も施行された。04年６月には道路公団民営化のための関連法が公布され、05年10月には高速道路会社６社が設立されている。

提供：建通新聞社