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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、『週休二日実現行動計画』の２０２０年度上半期のフォローアップ報告書をまとめた。４週８閉所以上を達成した作業所は37・９％で、前年同期と比べ７・９ポイントアップした。４週６閉所以上が72・４％を占め、前年同期より３・９ポイント向上した。また、４週８閉所以上の割合は、公共工事主体の土木が44・１％だったのに対し、民間主体の建築は31・９％と低く、12・２ポイントの開きがあった。
　『週休二日実現行動計画』で日建連は、21年度末までに全ての現場で４週８閉所を実現することを目指している。これに向けてフォローアップ調査を今回、会員１４２社を対象に実施。１０２社が回答した。対象となる工事は請負金額１億円以上か工期４カ月以上で、土木６２９３現場、建築６５３４現場の計１万２８２７現場について回答があった。閉所の状況は、半期（26週）の閉所日数を週当たりの閉所日数に換算して算定した。
　週休２日の形態は、「土日閉所を基本とした作業所」が76・1％、「土日閉所を基本としない作業所」が23・９％で、全体の４分の３強が土日閉所を基本としていた。土木では80・７％、建築では71・７％が土日閉所を基本としていた。
　「土日閉所を基本とした作業所」では、41・３％が４週８閉所以上を達成しており、「土日閉所を基本としない作業所」での達成率27・２％を14・１㌽上回った。
　また、37・９％が４週８閉所以上を達成する一方、15・１％が４週５閉所未満、12・５％が４週５閉所だった。
　「土日閉所を基本としない作業所」に絞ると約４分の１の24・５％が４週５閉所未満だった。特に建築の「土日閉所を基本としない作業所」では、27・８％が４週５閉所未満で、４週８閉所以上の24・４％を上回った。
　一方、土木の「土日閉所を基本とした作業所」での４週８休以上の達率は47・１％と特に高かった。
　会員企業からの意見や感想では、新型コロナウイルス感染の影響に関して「建築で、緊急事態宣などによって閉所日数が多い結果となった」という指摘がある一方、「コロナ禍でも工期厳守に縛られ、閉所できない状況もあった」という声も出た。
　また、工期に関して「民間工事の多くの施主は週休２日に対して関心が薄く、契約工期の設定が厳しかった。建設業法の改正による『著しく短い工期設定の禁止』が、社会に広く周知され、守られるよう期待したい」という声もあった。

提供：建通新聞社